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2011年 04月 03日
AERA緊急増刊「東日本大震災100人の証言」(2011.4.10)に、「東電を庇護する経産省の責任」という記事がある。この中で、「津波に弱い耐震基準をつくった」責任者が松永和夫・経済産業省事務次官であることを明らかにしている。
なぜ、この経産官僚は「津波に弱い耐震基準をつくった」のだろうか。理由は簡単だ。「高い津波がやってくると想定したら、日本に原発は造れない」からである。 松永和夫は、2002年7月から05年9月まで原子力安全・保安院の次長、院長であり、原発の「耐震設計審査指針」策定の責任者である。そして、この「指針」で想定された福島第一原発の津波の高さは5メートルでしかない。 しかし、実際に襲った津波は14メートルと推定されている。「想定」の3倍だ。 松永は、自らの責任について、「当時は国際的にも高い水準で想定しており、決して津波の影響を軽視したわけではありません」と弁明しているという。 「東電を庇護する経産省の責任」では、経産省と電力業界の「ずぶずぶ」の関係を、事例や電力業界に天下った官僚たちの名をあげて明らかにしている。経産省の官僚たちが、どちらを向いて原発の「指針」をつくってきたかは言うまでもないだろう。 それを、この期に及んで「国際的に高い水準」もないだろうに、なんとも往生際が悪い。 それどころか、記事によると、この原発震災をもたらした経産官僚の原発推進派が「どさくさに紛れて官邸を牛耳った」というのだ。枝野官房長官が、記者会見で「事故」ではなく「事象」という表現で「事故隠し」に加担していたことにあきれていたのだが、これで納得がいく。 この「事故隠し」を演出している官僚の名は、柳瀬唯夫。大臣官房総務課長で、経産省の「スーパーエリート」らしい。驚いたことに、この柳瀬唯夫は、原子力政策課長にも就いており、その時にまとめたのが「原子力立国計画」で、核燃料サイクルの推進と原発の海外輸出を「国策」にした当事者でもある。 このような人物が官邸を牛耳っているというのだ。これが、どのような結果を招くは容易に想像がつくだろう。 まずは、この事実を多くの人に知ってもらいたいと思う。
by sophia_forest
| 2011-04-03 19:49
| 原発
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