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2012年 07月 22日
福島県の住民1324人が、6月11日に勝俣恒久・東電会長(当時)や斑目春樹・原子力安全委員長ら33人を業務上過失致死傷などで福島地検に刑事告訴・告発したことを伝えたが、福島原発告訴団のサイトにこの33名の名前の目録がある。「告訴宣言」とあわせて、 被告訴・被告白人33名の目録を紹介しよう。
告訴宣言 福島原発事故の責任をただす!告訴宣言 福島原発事故から1年を過ぎた今なお、事故は全く収束せず被害は拡大の一途をたどっています。美しい自然と豊かな生命をたたえたふるさと、何ものにも代え難い共同体を失った私たちは、地域社会の分断という重荷を背負い、いつ終わるともしれない苦難の中にいます。 福島原発事故は、すでに日本の歴史上最大の企業犯罪となり、福島をはじめとする人々の生命・健康・財産に重大な被害を及ぼしました。原発に近い浜通りでは、原発事故のため救出活動ができないまま津波で亡くなった人、病院や福祉施設から避難する途中で亡くなった人、農業が壊滅し、悲観してみずから命を絶った農民がいます。 このような事態を招いた責任は、「政・官・財・学・報」によって構成された腐敗と無責任の構造の中にあります。とりわけ、原発の危険を訴える市民の声を黙殺し、安全対策を全くしないまま、未曾有の事故が起きてなお「想定外の津波」のせいにして責任を逃れようとする東京電力、形だけのおざなりな「安全」審査で電力会社の無責任体制に加担してきた政府、そして住民の苦悩にまともに向き合わずに健康被害を過小評価し、被害者の自己責任に転嫁しようと動いている学者たちの責任は重大です。それにもかかわらず、政府も東京電力も、根拠なく「安全」を吹聴した学者たちも誰一人処罰されるどころか捜査すら始まる気配がありません。日本が本当に法治国家かどうか、多くの人々が疑いを抱いています。 生命や財産、日常生活、そして「健康で文化的な最低限度の生活」さえ奪われた今、すべての人々がそれを奪った者への怒りを込めて、彼らの責任を追及し、その罪を認めさせなければなりません。そのために、最も深刻な被害を受けている福島でまず私たちが立ち上がり、行動しなければなりません。告訴団を結成した理由もここにあります。 私たちは、彼らに対する告訴を福島地検で行うことを決めました。自分たちも放射能汚染の中で被曝を強要されながら存在しなければならない矛盾、逃れられない厳しい現実を背負う福島の検察官こそ、被害者のひとりとして、子どもを持つ親として、この事故に真摯に向き合うべきだと考えるからです。 私たちは、自分たちのためだけにこの闘いに踏み出すのではありません。日本政府は、あらゆる戦争、あらゆる公害、あらゆる事故や企業犯罪で、ことごとく加害者・企業の側に立ち、最も苦しめられている被害者を切り捨てるための役割を果たしてきました。私たちの目標は、政府が弱者を守らず切り捨てていくあり方そのものを根源から問うこと、住民を守らない政府や自治体は高い代償を支払わなければならないという前例を作り出すことにあります。そのために私たちは、政府や企業の犯罪に苦しんでいるすべての人たちと連帯し、ともに闘っていきたいと思います。 この国に生きるひとりひとりが尊重され、大切にされる新しい価値観を若い人々や子どもたちに残せるように、手を取り合い、立ち向かっていきましょう。 2012.3.16 福島原発告訴団結成集会参加者一同 被告訴・被告発人目録 1 勝俣 恒久 東京電力株式会社 取締役 会長 2 皷 紀男 東京電力株式会社 取締役副社長 福島原子力被災者支援対策本部兼原子力・立地本部副本部長 3 西澤 俊夫 東京電力株式会社 取締役社長 4 相澤 善吾 東京電力株式会社 取締役副社長 原子力・立地本部副本部長 5 森 明生 東京電力株式会社 常務取締役 原子力・立地本部長兼福島第一安定化センター所長 6 清水 正孝 東京電力株式会社 前・取締役社長 7 藤原 万喜夫 東京電力株式会社 常任監査役・監査役会会長 8 武藤 栄 東京電力株式会社 前・取締役副社長原子力・立地本部長 9 武黒 一郎 東京電力株式会社 元・取締役副社長原子力・立地本部長 10 田村 滋美 東京電力株式会社 元・取締役会長倫理担当 11 服部 拓也 東京電力株式会社 元・取締役副社長 12 南 直哉 東京電力株式会社 元・取締役社長・電気事業連合会会長 13 荒木 浩 東京電力株式会社 元・取締役会長倫理担当 14 榎本 聰明 東京電力株式会社 元・取締役副社長原子力本部長 15 吉田 昌郎 東京電力株式会社 元・原子力設備管理部長 前・第一原発所長 16 班目 春樹 原子力安全委員会委員長 17 久木田 豊 同委員長代理 18 久住 静代 同委員 19 小山田 修 同委員 20 代谷 誠治 同委員 21 鈴木 篤之 前・同委員会委員長(現・日本原子力研究開発機構理事長) 22 寺坂 信昭 原子力安全・保安院長 23 松永 和夫 元・同院長(現・経済産業省事務次官) 24 広瀬 研吉 元・同院長(現・内閣参与) 25 衣笠 善博 東京工業大学名誉教授(総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会耐震・構造設計小委員会 地震・津波・地質・地盤合同WGサブグループ「グループA」主査。総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会耐震・構造設計小委員会 地震・津波、地質・地盤合同WG委員) 26 近藤 駿介 原子力委員会委員長 27 板東 久美子 前・文部科学省生涯学習政策局長(現・同省高等教育局長) 28 山中 伸一 前・文部科学省初等中等教育局長(現・文部科学審議官) 29 合田 隆史 前・文部科学省科学技術政策局長(現・同省生涯学習政策局長) 30 布村 幸彦 前・文部科学省スポーツ・青少年局長(現・同省初等中等教育局長) 31 山下 俊一 福島県放射線健康リスク管理アドバイザー(福島県立医科大学 副学長、日本甲状腺学会理事長) 32 神谷 研二 福島県放射線健康リスク管理アドバイザー(福島県立医科大学 副学長、広島大学原爆放射線医科学研究所長) 33 高村 昇 福島県放射線健康リスク管理アドバイザー(長崎大学大学院 医歯薬学総合研究科教授)
by sophia_forest
| 2012-07-22 06:29
| 原発
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